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エディタV2
料金表[消費税10%]

 料金表

   (1) 料金表 

            単位:円(消費税10%込み)
          新規       更新   
   事業者規模   小規模   中規模   大規模   小規模   中規模   大規模 
   申請料 52,382  52,382  52,382  52,382  52,382  52,382 
   審査料 209,524 471,429  995,238  125,714  314,286  680,952 
   マーク付与登録料  52,382  104,762  209,524  52,382  104,762  209,524 
    計 314,288  628,573  1,257,144  230,478  471,430  942,858 


事業者規模の区分

     事業者規模の区分
       事業者の規模は、次のとおり区分します。なお詳細については、「事業者規模の区分」(JIPDE
      CのHP)を参照。
      1.大規模事業者:中規模事業者の規模を超える事業者
      2.中規模事業者:下表に基づく(資本金、従業者のいずれかを満たすこと)
      3.小規模事業者:常時使用する従業者の数が20人(卸売業、小売業(飲食店を含む)またはサービ
        ス業に属する事業を主たる事業として営むものについては5人)以下の事業者。

    
製造業
   その他   
   卸売業       小売業      サービス業  
             資本金 
 3億円以下  1億円以下   5千万円以下  5千万円以下
   従業者   300人以下  100人以下  50人以下  100人以下

     (注1)従業者とは、JISQ15001及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則 
         編)」(個人情報保護委員会)に基づき、申請事業者の組織内で、直接間接に事業者の指揮監督
         を受けて業務に従事している者をいい、雇用関係にある者(正社員<外部へ出向している社員を
         含む>、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等)と取締役、執行役員、理事、監
         査役、監事、派遣社員等も含みます。
          なお、従業者数の確定は、現地審査時点での人数で行います。
          また、役員は常勤/非常勤に関わらず、登記事項証明書に記載された全員を対象とします。
     (注2)製造業その他の業種には、製造業の他、鉱業、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、
         通信業、金融・保険業、不動産業及びその他の業種(卸売業、小売業<飲食店を含む>、サービ
         ス業を除く)に属する事業を主たる事業として営む事業者をいいます。
   
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申請料[10%]

 申請料
     申請料は、事業者規模に関係なく、一律52,382円(消費税等10%込み)

     プライバシーマーク付与適格性審査の申請時に必要です。審査の結果に係わらず必要となります。LIA-ACからの請
    求に基づき、お振込みください。なお、申請料の振込みを確認したうえで、審査手続きを開始します。形式審査の結果、
    受理できない場合であっても、申請料は返却しません。

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審査料

 審査料
     審査料は、事業者規模によって、表のとおりです。
     プライバシーマーク付与適格性審査の審査料は、審査チーム(原則2名)が実施する次の審査工程全てに要する工数
    に該当する費用として設定しています。

     プライバシーマークの付与適格性審査を受けようとする全ての申請事業者は、審査の結果に係わらず審査料が必要で
    す。また、上記以外に、現地審査に係る交通費、宿泊費等は、審LIA-ACで決めている規程により別途請求します。
    1.文書審査:審査チームが、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)文書が、JIS Q 15001に基づいたプライバ
      ーマーク付与適格性審査基準に適合するかどうかについて審査する。
    2.現地審査:審査チームが、現地審査の計画を立てる等の準備を行い、実際に申請事業者の個人情報の取扱い現場に
      いて、PMS運用の状況を確認するなどによってPMS文書に適合した個人情報の取扱いがなされていることを審査
      る。現地審査に要する標準時間の目安は、5時間から8時間である。
      ただし、事業所が分散している、または取扱う個人情報の種類が多い事業者等で、標準時間を超過する場合は、事
      に協議して現地審査時間と現地審査料を決定する。
    3.改善内容の確認審査:文書審査、現地審査によって改善の必要がある判断された事項がある場合、審査チームはそ
      内容を指摘し、事業者からの改善結果の報告を受けて改善内容が適正であるかを評価する。
     4.審査報告:審査チームは、審査結果を報告書に取りまとめて付与適格決定の可否を決定する審査会に報告する。

現地審査時間

     現地審査時間       

       
小規模  中規模  大規模 
    新規 更新 新規 更新 新規 更新
           実施時間   5時間以内   5時間以内   6時間以内   6時間以内   8時間以内   8時間以内 



 


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マーク付与登録料

 マーク付与登録料
     プライバシーマーク付与適格決定を受けたら、付与機関(JIPDEC)からの請求に基づき、付与の有効期間(2年間)
    の付与登録料として一括して納めてください。

     なお、付与登録料は審査料の事業者規模に従って、料金表により決定します。

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再現地審査料[10%]

 再現地審査
     現地審査後に、事業または体制の著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地審査を再度実施し、次の料金表
    に基づいて調査費を請求します。

     単位:円(消費税10%)
         費目   料金 
   基本料金   52,382
   時間単価/人    20,952 
   合計   (基本料金)+(時間単価/人)×(審査時間)×(審査人数)    

    注意:宿泊、旅費、移動時間に関わる費用は、LIA-ACの規程により別途請求します。



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