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1.制度の概要

 1.制度の概要
     プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求
    事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、
    その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度
    です。


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2. 制度の目的

 2. 制度の目的
     プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを評
    価し、その証として“プライバシーマーク”の使用を認める制度で、次の目的を持っています。
    ● 消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意
      識の向上を図ること
    ● 適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、
      社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えること

     プライバシーマークは、事業者にとっては法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護
    レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることをアピールする有効なツール
    として活用することができます。

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3.審査、プライバシーマーク付与の仕組み

 3.審査、プライバシーマーク付与の仕組み
     プライバシーマーク付与の付与を希望する次の①から⑤のカス関係の事業者及びLIA-AC登録組織
    (ISO9001及びISO14001)は、審査機関であるLIA-ACに申請を行います。申請を受理したLIA-ACは、
    プライバシーマーク付与適格性審査の基準であるJISQ15001に適合しているかどうかについて、書類審
    査、現地審査を行います。
     その結果に基づいて、付与適格決定の可否を行い、その結果を付与機関であるJIPDECに報告をし、
    JIPDECはその報告に基づいて、プライバシーマークの付与をおこないます。

    ① 一般社団法人 全国LPガス協会の会員及び各会員傘下の事業者
    ② 一般社団法人 日本コミュニティーガス協会の会員
    ③ 一般社団法人 日本エルピーガス供給機器工業会の会員
    ④ 一般社団法人 日本ガス石油機器工業会の会員
    ⑤ 一般社団法人 日本エルピーガス機器検査協会の受検(LPガス用供給機器等)・受審(ISO登録組織)
      事業者

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4.プライバシーマーク付与と単位

 4.プライバシーマーク付与と単位
     プライバシーマーク付与の対象は、国内に活動拠点を持つ事業者です。また、プライバシーマーク付
    与は、法人単位となります。
     ただし、医療法人等、および学校法人等については一部例外(注1)があります。その上、少なくと
    も次の条件を満たしている事業者であって、実際の事業活動の場で個人情報の保護を推進している必要
    があります。

    1.JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(注2)」に基づいた個人情報保護
      マネジメントシステム(以下PMS」(※)という。)を定めていること。
      ※ PMS:Personal information protection Management System
 
    2.PMSに基づき実施可能な体制が整備されて個人情報の適切な取扱いが行われていること。
 
    3.「プライバシーマーク制度における欠格事項及び判断基準(PMK510)」に定める次の欠格事
      項のいずれかに該当しない事業者であること。
      ● 申請の日前3か月以内にプライバシーマーク付与適格性審査の申請又は再審査の請求について
        プライバシーマーク付与を否とする決定を受けた事業者
      ● 申請の日前1年以内にプライバシーマーク付与の取消し又はプライバシーマーク付与契約の解
        除を受けた事業者
      ● 個人情報の取扱いにおいて発生した個人情報の外部への漏えいその他本人の権利利益の侵害に
        より、申請を不可とする期間を経過していない事業者
      ● 役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。)の
        うちに、次のいずれかに該当する者がある事業者
        a.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から
          2年を経過しない者
        b.個人情報の保護に関する法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を
          受けることがなくなった日から2年を経過しない者
        c.適格条件を満たさないインターネット異性紹介事業者(詳細は上記基準(PMK510)を参
          照こと。)

      なお、上記の3.に該当するか否かについては、事業者自身による申請書での宣誓と、現地審査時に
     認します。

     
       個人情報保護マネジメントシステムは、事業者が、自らの事業の用に供する個人情報について、
      その有用性および個人の権利利益に配慮しつつ、保護するための方針、体制、計画、実施、点検お
      よび見直しを含むマネジメントシステムです。したがって、PMSは、社員等に周知されていること
      が必要で、その上、実行可能なものであることが求められます。

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5.有効期間

 5.有効期間
     初回の付与によるプライバシーマーク付与の有効期間は、2年間です。ただし、それ以降は、2年ごと
    に更新を行うことができます。
     更新の申請は、有効期間が終了する8か月前から4か月前までに行わなければなりません。

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